ギャンブルでの借金は債務整理できる?依存症のリスクや解決方法も紹介
ギャンブルが好きな人は、世の中に多くいます。しかし、趣味として楽しんでいるレベルであれば問題ないかもしれませんが、借金をするまでになると考えモノです。
そこで今回は、ギャンブルでの借金は債務整理の対象となるか、また問題の解決方法についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
ギャンブルによる借金を繰り返すリスクにも触れていくため、当てはまるものがないかチェックしておきましょう。
監修者情報 | |
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。 |
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目次
ギャンブルで作った借金を返済できなければどうなる?
ギャンブルにのめり込むと気づかないうちに借金が膨れ上がり、返済するのが困難な状況に陥いるでしょう。
そして、そのようなギャンブルで作った借金がいつまでも返済できなければどのようになるのか、解説していきます。
- 催促が届く
- 遅延損害金が発生する
- 事故情報として信用機関に登録される
- 財産の差し押さえに遭う
- 信用を失う
督促が届く
ギャンブルによる借金の返済が滞っている場合は、督促が届きます。督促は電話ははがきなど手段はいくつかあり、日々続くことでストレスとなる辛いものです。
仮に督促を無視し続けていると、一括請求の連絡が入る可能性もゼロではありません。つまり、放置をしていてはより厳しい状況に陥ってしまうのです。
遅延損害金が発生する
返済が滞っていると、督促が届くだけでなく遅延損害金が発生します。遅延損害金は日々発生し続けるため、気づけばかなりの額に膨らんでいたということも少なくありません。
遅延損害金は約束を守れなかった、いわゆる「ペナルティ」となります。借金総額が膨らんでしまうため、必ず期日までに返済しましょう。
事故情報として信用情報機関に登録される
借金の返済が滞り、あまりにも期間が経過すると事故情報として信用情報機関に登録されます。これが、いわゆるブラックリストです。
ブラックリストに登録されると、社会的信用を著しく欠いていることを意味します。そのため、各種ローン・借り入れ・スマートフォンの分割払いなどの審査落ちは濃厚です。
なお、ブラックリストとして登録をされると、5年~10年は新たな借り入れ・ローンは利用できません。つまり、人生において大きな支障をきたしてしまうのです。
財産の差し押さえに遭う
抱えている借金を返済せず、そのまま放置し続けていると財産の差し押さえに遭う可能性があります。差し押さえとは、価値ある財産を手放さなければいけない状況です。
ただし、価値ある財産と言ってもすべてが対象となる訳ではありません。例えば、現金に関しては66万円以下の場合は没収不可です。
また、寝具・仕事用具など生活をするうえで必要なものも差し押さえの対象外となります。
信用を失う
借金を返済できなければ、信用を失うことに繋がるでしょう。これは、人同士での信用を欠落だけでなく、社会的な目線も意味しています。
信用を失うことは、生活するうえで大きな問題に発展する恐れがあります。各審査はほぼ通過できないため、ローンを組む・お金を借り入れするなどはできないと考えておきましょう。
また、督促の連絡などを家族や恋人に知られた場合、信用を失い人間関係に亀裂を生む可能性も否めません。
ギャンブルで借金をしてしまう人の特徴
ギャンブルをで借金してしまう人にはいくつかの共通点があると考えられます。本記事では以下の4つを中心に紹介するので、自分に当てはまるものがあるかチェックしてみてください。
- 金銭感覚がルーズな人
- ギャンブルでストレス発散する人
- ギャンブルで稼いだお金で借金返済を考えている人
- 日々の時間がある人
金銭感覚がルーズな人
金銭感覚がルーズな人は、ギャンブルで借金をする典型的なタイプです。お金をギャンブルに注ぎ込むことに対して抵抗がなく、むしろ楽しんでいる状態と言えます。
金銭感覚の緩さはギャンブルをするにあたって、「負けていてもあまり気にならない」「いつかは巻き返せる」など、甘い考えに至る原因でもあります。
ギャンブルでストレス発散をする人
ストレスを抱えている人は少なくありません。そして、発散方法がギャンブルとなれば借金を抱え、膨らむリスクが高いです。
ストレスは、日常生活で避けられないと言っても過言ではありません。
ギャンブルで稼いだお金で借金返済を考えている人
借金返済に充てるお金を、ギャンブルで賄っている図式が出来上がっていると大変危険です。また、そういった思考も注意しなければいけません。
借金返済分を仕事による収入で賄えず、一か八かギャンブルの勝ち分で返済しようという考えでは、どんどん膨らむ一方となる可能性が極めて高いでしょう。
うまくギャンブルで稼いだ分で借金を返済し、そのお金でまた賭けに出るなど甘い考えは捨てましょう。
日々の時間がある人
生活しているなかで自分の時間があると、ギャンブルに充ててしまう人は少なくありません。要は、暇な時間があれば時間つぶしも兼ねて、ギャンブルを楽しんでしまうのです。
日中に時間がある主婦・主夫や、夜からアルバイトなどに入る人は注意しましょう。身近なところで言うと、パチンコ店が空いている時間帯に暇な場合は要注意です。
ギャンブルによる借金を繰り返すと依存症になる恐れもある
ギャンブルは当たった時の快楽が魅力的なだけに、のめり込む人も多数います。しかし借金をしてまでギャンブルを続ける人は「ギャンブル依存症」に陥っていると言えるでしょう。
ここではギャンブル依存症とは何か、またその解決方法について紹介します。
ギャンブル依存症とは?
ギャンブル依存症とは、その名の通りギャンブルにのめり込み、自身でコントロールができなくなった状態です。なお、精神疾患の一つに位置付けられています。
ギャンブル依存症は、自分では気づきにくいケースが少なくありません。主な特徴として、以下が挙げられます。
- 勝ったときの興奮を求め、お金をどんどん費やしてしまう
- ギャンブルをしなければイライラする
- ギャンブルを辞めるためには努力が必要
- ギャンブルの負け分をギャンブルで取り返そうとする
- ギャンブルで借金を抱えてしまう
これらはあくまでも一例であり、他にもギャンブル依存症と疑われる症状はいくつかありますが、主な代表例に当てはまらないかをチェックしておきましょう。
出典:消費者庁公式ホームページ
適切な治療により改善できる
ギャンブル依存症は、きちんと治療を受けると改善できる可能性があります。放置しておくと症状はどんどん悪化しかねないため、早めの対策が必要です。
なお、ギャンブル依存症の改善には、自分自身だけでなく周りの人からのサポートも重要となります。主な回復に向かうための方法を以下にまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
対象 | 主な対策 |
---|---|
本人に求められること | ・ギャンブルが不要な生活になるよう工夫をする ・専門の医療機関を受診する |
家族に求めること | ・お金を貸さない ・借金の肩代わりをしない ・専門の医療機関・精神保健福祉センターなどに相談をする |
自分で取り組むべきは、やはりギャンブルに充てる時間や思考をなくすことが重要です。そのためにも、他の趣味や楽しみを見つけることが有効と考えられます。
ギャンブル依存症の相談窓口
ギャンブル依存症の相談ができる窓口・機関はいくつかあります。専門的な知識を持った人からのアドバイスを受けられるため、ぜひチェックしておきましょう。
- こころの健康センター
- 公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会
- NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会
- GA日本インフォメーションセンター
- 一般社団法人ギャマノン日本サービスオフィス
あくまで一例ですが、ギャンブル依存症に関する相談は、全国各地のさまざまな機関で受け付けています。
ギャンブルによる借金を理由に離婚はできる?
離婚は認められる
結論から言うと、ギャンブルによる借金を理由に離婚は認められます。生活費を使いこんでしまう、仕事にも行かずギャンブル三昧となれば、離婚を認めざるを得ません。
子どもがいる場合は、より生活再建へ向けて離婚を考えるべきと言っても過言ではありません。
慰謝料・養育費について
ギャンブルが理由で離婚をした場合でも、慰謝料・養育費の請求は可能です。ただし、ケースによりますが、借金を抱えている状態となるため、多額の請求は難しいかもしれません。
なお、仮に相手が自己破産や任意整理といった債務整理の手続きをしても、養育費の支払いは免除にならないです。
ギャンブルによる借金を解決するには債務整理も検討しよう
ギャンブルで抱えた借金問題を解決するにあたって、債務整理は有効です。法に則った手続きとなり、申請が認められれば大幅な借金減額に繋がります。
債務整理には主に以下3つの手続きが存在します。
任意整理
任意整理とは、債権者との交渉により将来の利息カットなどの方法で借金の減額を図る手続きです。
なお、原則として金利をカットした分の元本は、3年程度をかけて分割で返済するという和解を貸金業者と結ぶことになります。
個人再生・自己破産をするうえで懸念されるリスクも避けつつ、借金を減額できる可能性があります。
個人再生
個人再生は、借金返済が困難であると裁判所に認めてもらい、返済額を大幅に減額して分割で完済を目指します。借金額によりますが、およそ5分の1まで減額できる場合があるのです。
なお、分割での返済期間は原則3年となります。特別な事情がある場合は、裁判所に認めてもらうと最長で5年となるため、生活の再建も図りやすいです。
いくら収入があっても返済能力がないと判断されれば、個人再生の手続きは認められません。
自己破産
自己破産は、借金の返済見込みがない場合に裁判所から認めてもらい、原則として法律上の支払い義務が免除される手続きです。つまり、抱えている借金は帳消しになります。
任意整理や個人再生は、減額されるものの借金は残ります。その点、自己破産は借金がゼロになるため、生活の再建を図りやすい点が大きな違いです。
免責不許可事由について
自己破産には「免責不許可事由」があります。これは、簡単に言うと借金の帳消しが認められないことです。主な免責不許可事由には以下が挙げられます。
- 財産を隠す・財産価値を下げる行為をした
- クレジットカードで商品を購入した後に売って換金していた
- ギャンブル・投資・不要な買い物での浪費があった
- 自己破産を前提に借金を繰り返した
- 過去7年以内に自己破産をしている
このことからわかる通り、ギャンブルによる借金は基本的に自己破産の対象外です。ギャンブルは浪費に該当するため、救済措置の対象とはなりません。
ただし、ギャンブルによる借金でも、「裁量免責」と言い裁判所が免責に値すると判断した場合は、自己破産が可能となります。
ギャンブルによる借金でも自己破産と求められるために大切なこと
ギャンブルによる借金を認めてもらうためには、以下が重要になります。生活の立て直しを図るためにも、きちんと理解しておきましょう。
- 虚偽申告をしない
- 手続きにはきちんと誠実に対応する
- 手続きを開始してからギャンブルをしない
すべて当たり前のことですが、しっかりと対応しなければ裁量免責にはならないと言えます。状況を正直に話し、かつ返済に向けて真摯な姿勢を示すことが重要です。
ギャンブルによる借金問題は弁護士・司法書士に相談しよう
ギャンブルによる借金問題を抱えている場合は、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。自身では解決が難しくても、法律を熟知した弁護士等への相談で解決に向かえるかもしれません。
- 取り立てがストップする
- 自身での手続きよりも借金を減額できる可能性がある
弁護士・司法書士へ相談をした時点で、債権者に対して受任通知が送付されます。その時点で、法的に債務者に対する取り立ては禁止されるのです。
また、債務整理の手続きは非常に複雑なため、自身で進めるよりも法律を熟知した弁護士等が介入することで、解決できる可能性が高まります。
また、弁護士・司法書士では依頼料の他に扱える業務の幅に違いがあります。具体的には以下のような点に違いが挙げられるため、事前にチェックしておいてください。
内容 | 弁護士 | 司法書士 |
---|---|---|
140万円以内の任意整理 | 〇 | 〇 |
140万円越えの任意整理 | 〇 | × |
自己破産 | 〇 | △ (提出書面の作成は可) |
個人再生 | 〇 | △ (提出書面の作成は可) |
弁護士は債務整理のすべてに介入できますが、司法書士の場合は140万円越えの案件に関しては取り扱い不可となります。
なお、140万円以下の法律相談・交渉・訴訟について、認定司法書士であれば対応可能です。
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---|---|---|---|
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自己破産の着手金 | 605,000円~ | ||
個人再生の着手金 | 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~ | ||
過払い金の成功報酬 | 着手金:無料 報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5% | ||
所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階 | ||
主な対応業務 | 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争 |
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よくある質問
すぐに借り入れができるカードローンの場合、実質年率は年1.5%~18%程度となっています。実質年率が1.5%くらいで収まるなら返済しやすいのですが、このような割合におさまるのは概ね800万円以上の借金をしたケースといえます。
10万円程度の借金では18%の実質年率になるとみて間違いないでしょう。10万円を借り1年間(返済回数10回)で返済する場合は、返済総額は10万9,710円となります。
9,710円も利息分が発生します。返済期間を遅らせれば、更に利息分が膨らんでいきます。
金融機関や消費者金融で借金をする際、ローンの目的を窓口で聞かれる場合はあります。それでもギャンブルにつぎ込む目的を伏せて、生活資金のためと伝えれば基本的に借金は可能です。
もちろんATMカードローンが利用できるなら、金融機関や消費者金融に来店不要で借金ができます。ATMカードローンは借金の上限額がかなり狭められ、概ね最高100万円程度に抑えられています。
遅延損害金については契約締結時、契約の内容に盛り込まれていたり、担当者から説明を受けたりします。ホームページ等に明記されている場合がほとんどです。
遅延損害金は通常の金利と性質が異なり、滞納へのペナルティとして、返済日翌日から加算されます。遅延損害金の割合は19.0%~20.0%程度となります。このように通常の利息よりもかなり高い割合で設定されています。
闇金は、困った人を助けるような態度で審査が甘く、合法的な金融機関・消費者金融から融資を断られてしまった人にもお金を貸します。しかし、利息は借りたお金の数十倍や数百倍、暴力・暴言による取り立てを行う等、違法性が高い業者です。
このような業者からお金を借りないよう、審査条件や金利等をよく確認してください。
ただし、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)が合意し返済期間を延長する「任意整理」なら、ギャンブルが原因でも債権者側が認めてくれるかもしれません。
一方、個人再生は裁判所に申立てをして、借金額を圧縮(1/5程度)してもらう手続きです。借金の原因がギャンブルであるのは、申告する必要があります。しかし、それだけで申立てが拒否される事態にはなりません。
まとめ
この記事では、ギャンブルでの借金は債務整理の対象となるか、そして問題の解決方法についても解説しました。
ギャンブルでの借金も、債務整理の対象となります。ただし、自己破産には免責不許可事由というものがあり、ギャンブルは該当するため必ずしも手続きに進めるとは限りません。
法律に関するルールを理解し、借金問題解決のためきちんと手続きを進めましょう。なお、問題をクリアにするには、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。
記事内では、無料相談を実施しているおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介したため、ギャンブルによる借金問題に悩んでいる場合は早めの相談を心がけてみてください。
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